遺留分侵害額請求

遺留分とは、法定相続人に認められた最低限の相続の取り分のことをいいます。

例えば、亡くなった方が、「長男にすべての財産を相続させる。」と言う遺言書を残していた場合、長男以外の他の相続人はその遺言によって財産を一切相続することができなくなってしまいます。

ただ、長男以外の他の相続人も親が亡くなった場合は、自らも相続することができるはずだ、という期待を持っています。

その期待を法律上保護する制度が、遺留分と言う仕組みです。

遺留分は、自らの遺留分が侵害されていると気がついてから１年以内に遺留分侵害者に対して請求しなければなりません。

これを遺留分侵害額請求といいます。

この請求は、裁判上の請求だけではなく、例えば、口頭で伝えても構いませんし、文章で伝えても構いません。

ただ、消滅時効の期間内に請求したか否か証拠がなければ、致命傷を負うことになりかねませんので、口頭で伝える場合は、自分と相手の名前、伝えた日付、遺留分侵害額請求をするという内容がすべて鮮明に録音されている必要があるといえます。

また文章で伝える際は、内容証明郵便で送るなど、相手にどのような内容の書類をいつ届けたのかというものが、公的に残る方法をおすすめします。

以上の通り、遺留分侵害請求は時間との戦いになる請求でもあります。

弁護士に相談したときには、既に時効が完成しており、主張することができなくなっていたケースや、時効が目前に迫っており、もう間に合わないなどといったケースがあります。

そのため、遺留分の請求をお考えの際には、速やかに弁護士に相談に行きましょう。

相談に行く際には、亡くなった方が死亡した日時が分かる資料として、住民票の除票や戸籍謄本をご用意いただくとよいでしょう。

また誰が相続人なのか、相続人の人数は、法定相続分はいくらか、遺留分はいくらになるのかなどの判断をするために、亡くなった方が生まれてから亡くなるまでの間の連続した戸籍謄本をご準備いただくと、スムーズに相談を進めることができます。

さらに、遺留分を侵害されていることを証明する遺言書お持ちいただくと、話がよりスムーズに進みます。

遺留分に関しては、どの弁護士に依頼するかによって、結果や解決までの日数が大きく異なることがあります。

実際、遺留分に詳しくない弁護士に依頼してしまった結果、請求して得られた金額が当初想定していた金額よりも２０００万円も少なくなってしまった事例や、解決までの５年以上もかかってしまった事例もあります。

他方、遺留分に詳しい弁護士に依頼した結果、当初、想定していたよりも数百万円も多く取得できた事例や、わずか３か月程度で解決できた事例もあります。

このように、遺留分に関しては、相続に詳しい弁護士に依頼するかどうかによっても、結果や解決までの日数が大きく異なる場合があるため、遺留分は、相続に詳しい弁護士に相談した方が良いでしょう。

遺留分を計算するうえで、不動産の評価の知識が重要であり、不動産の評価に関する知識の有無によっても、金額が大きく異なることがあります。

たとえば、不動産の評価に関しては、築３０年の木造建物が建っている土地の場合、不動産会社の査定額では、基本的に更地価額から建物解体費を控除した金額が示されます。

他方、不動産鑑定士による鑑定の場合、建物の状況や周囲の環境によっても異なりますが、建物付きの土地の価額として評価されることがあり、不動産会社の査定額よりも高くなる可能性が高いです。

そのため、遺留分を請求する側にとっては、不動産鑑定士による鑑定の方が結果的に有利になる場合があり、他方、遺留分を請求される側であれば、不動産会社の査定額や、それよりも安い固定資産税評価額や相続税評価額を主張した方が有利になる場合があります。

遺留分を計算するうえで、保険に関する知識も重要です。

たとえば、生命保険であれば基本的に遺留分の計算から除外されますが、保険の金額や遺産との比率、相続人と被相続人の関係等により、一定の場合、死亡保険金も遺留分の計算に含まれる場合もあります。

そのため、保険に関する知識を知っているかどうかによっても、遺留分の金額が大きく異なることがあります。

弁護士の中には、保険に関して詳しくない人もいるため、遺留分は、保険にも詳しい弁護士に相談した方が良いでしょう。