遺産分割協議
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遺産分割で気をつけること
- 最終更新日：2023年11月10日
１ 相続税の申告期限には要注意
亡くなった日の翌日から１０か月が、相続税の申告期限です。
この期限までに、申告書の作成・納税をしなければなりませんが、遺言書がない場合は、遺産分割協議書を作成する必要があります。
相続人間で争いがなければ、遺産分割協議は１日でも終わります。
しかし、相続人間で争いがあり、遺産分割調停になった場合には半年から１年以上はかかりますし、遺産分割審判となると３年以上かかることもあります。
こうなってしまっては、申告期限までに遺産分割を終えることができません。
２ 申告期限までに遺産分割が間に合わないデメリット
⑴ 一度、最も高い税金を納める必要がある
相続税を安くする特例として、小規模宅地等の特例と配偶者の税額軽減特例があります。
これらの特例は、いずれも相続税の申告期限までに申告書が完成していることが前提となっています。
もし期限に間に合わなければ、一度特例が使えない状態で税金を納め、遺産分割が終わった後に払いすぎた分を返してもらうといった手続きとなってしまいます。
⑵ 税金を納めるために遺産が使えない
遺産から納税資金を捻出するためには、原則として、遺産分割が終わっていなければなりません。
遺産分割が終わっていない以上、各相続人が自らの預貯金等から支払わなければならず、かなりの負担となってしまいます。
３ 遺産分割協議書の記載方法にも要注意
⑴ 税金面
遺産分割協議書の記載内容が曖昧な場合、相続税申告の際に税務署から受け付けられないと言われたり、遺産分割協議書の内容と申告額が異なるとして、後から過少申告加算税や延滞税等を課されたりするおそれがありますので、相続税にも詳しい専門家に遺産分割協議書の作成を依頼することをおすすめします。
⑵ 登記面
遺産に不動産がある場合、遺産分割協議書を用いて法務局で登記を行います。
そのため、法務局で受け付けてもらうことのできる遺産分割協議書にしておく必要があります。
法務局で受け付けてもらえなかった場合、再度、遺産分割協議書にすべての相続人の署名・押印をもらう必要がありますので、不動産の登記にも詳しい弁護士などの専門家に遺産分割協議書の作成を依頼することをおすすめします。
遺産分割がまとまらないとどうなるのか
- 最終更新日：2025年2月12日
１ 遺産分割がまとまらない場合に知っておくべき手続き
遺産分割がまとまらない場合には、遺産分割調停や遺産分割審判という、裁判所を使った手続きに移行していくことが考えられます。
遺産分割調停（以下、「調停」）では、調停員が相続人当事者の話を聞き、争点となっている部分がどの点にあるかをまとめて、具体的にまとまりそうな遺産分割案を提案してもらえたりします。
遺産分割審判（以下、「審判」）では、審判日までの主張・立証の経過等を考慮して、裁判官が強制的に遺産分割の内容を決定します。
遺産分割調停と審判の関係としては、基本的には調停を先行的に行い、そこでまとまらなかった場合には、審判に移行するということが多いです。
調停になった場合には、平均審理期間（調停の結論が出るまでにかかる期間の平均）は、令和４年で１２.９か月（『家庭裁判所における家事事件及び人事訴訟事件の概況及び実情等』（裁判所サイト））となっており、１年以上かかるのが実情となっております。
このように、遺産分割がまとまらない場合には、１年以上の期間をかけて裁判所を使った手続きを行っていくということを理解しておくことが重要です。
２ 審判をされることの危険性
審判になってしまった場合、遺産が現金や預貯金のみの場合にはそこまで大きな問題にはならないことが多いですが、遺産に不動産がある場合には注意が必要です。
というのも、裁判所はこれまでの審理経過を考慮に入れて審判を行うものの、不動産を取得する者で揉めている場合には、法定相続分にしたがって共有とする審判を行う事もあります。
不動産を共有状態とされた場合、この共有状態を解消するために、共有物分割訴訟の提起を行い、そこでもまとまらない場合には、不動産を競売していくということになってしまいます。
この競売手続きでは、不動産の内覧が行えず、不動産の瑕疵も担保されないため、不動産の売却価格が時価より低い金額になることが多いです。
そのため、審判になるのはなるべく避けた方が良いというのが実情です。
