名古屋で『相続人調査』で弁護士をお探しの方へ

相続人調査

  • 外出不要のご相談

    事務所にお越しいただいてのご相談だけでなく、電話・テレビ電話相談にも対応しております。

  • 選ばれる理由へ

    相続人調査は当法人へ

    豊富な経験や知識から、相続のお悩みや不安を速やかに解消いたします。

弁護士紹介へ

当法人の弁護士を紹介いたします

弁護士へのご相談が初めての方もいらっしゃるかと思います。相談しやすい雰囲気とお客様に寄り添った対応を心掛けておりますので、安心してご相談ください。

スタッフ紹介へ

スタッフも誠心誠意サポートいたします

相続人調査をはじめ、相続に関する様々なお悩みに弁護士と共に対応させていただきます。疑問や不安に感じていることがありましたら、お気軽にご連絡ください。

当法人の事務所をご確認いただけます

各地に事務所がありますので、ご相談をお考えの方は、お住まいの近くの事務所をこちらからお探しいただければと思います。

相続財産調査を弁護士に依頼するメリット

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2024年8月8日

1 遺産分割協議が無効となるおそれがある

相続が開始し遺産分割協議を行う場合には、その前提として、相続人を調査して、誰が相続人となるか確定をしておく必要があります。

なぜなら、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があり、もし相続人となる人を一人でも欠いた状態で遺産分割協議を行うと、そのような遺産分割協議は無効となってしまうからです。

十分に相続人を調査せずに、「相続人となるのはきっとこの人たちだけだろう」と考えて遺産分割協議を行なった後に、他に相続人がいることが明らかになり、せっかく行なった遺産分割協議をやり直すことになった、ということにならないように、しっかりと相続人を調査して、確定しておく必要があります。

2 想定外の相続人が登場する可能性

上記のような可能性があるとはいっても、多くの人は「他に相続人なんていないだろう」と思うかも知れません。

しかし、想定外の相続人が存在したというケースは、しばしばあります。

例えば、養子縁組をしていたことが戸籍により分かった、実は異父母兄弟が存在していた、遺産分割を終える前に相続人のうちの一人が亡くなった(数次相続)、などのように、相続人の関係が複雑となっているケースもあります。

「他に相続人はいない」と思う場合であっても、確認のためにも、しっかりと相続人調査を行なうようにしましょう。

3 遺産分割後の相続手続きでも戸籍の提出が必要となる

相続人調査にあたっては、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をはじめとして、被相続人や相続人の戸籍を集めていくことになります。

そして、戸籍は相続人調査のためだけでなく、遺産分割協議が終わった後に、金融機関で被相続人の預貯金を引き出したり、法務局で被相続人が所有していた不動産の名義変更を行なったり、相続税の申告をしたりなど、相続に関する様々な手続きの中で、提出を求められます。

そのため、いずれにせよ戸籍を収集する必要はありますので、相続人調査の段階で、しっかりと戸籍を集めていただき、相続人が他にいないか、ということを確認していただければと思います。

4 相続人調査の方法

前記の通り、相続人調査では、被相続人の出生から死亡までの戸籍を元に、相続人の戸籍を辿っていく必要があります。

配偶者と子だけが相続人となるような場合には、必要な戸籍は少なくて済むことも多いかと思います。

しかし、被相続人に離婚再婚歴がある、代襲相続が生じている等、必要な戸籍が比較的多くなる場合もあります。

また、かなり古い戸籍まで遡る必要があるケースもあり、戸籍を読み解くのが難しい場合もあります。

もし必要な戸籍を集めることに不安がある場合には、専門家にご相談をいただければ、戸籍の収集を含めた手続きを任せることができ、スムーズに進められるかと思います。

相続人調査のご相談は原則無料で承っております

まずはフリーダイヤルやメールフォームからお問い合わせください。相続は期限があるものも多くありますので、お早めにご相談ください。

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ

相続人調査について当法人にご相談ください

相続人調査は重要です

相続が発生すると、相続人は誰なのかということを確認しなければなりません。

遺産分割協議を行う際は、相続人全員で行う必要があります。

相続人の把握に漏れがあると、たとえ協議がまとまったとしても、その遺産分割協議は無効となってしまいます。

そのような場合、金融機関で被相続人の預貯金の払い戻しができなかったり、法務局で不動産登記の名義変更に応じてもらえなかったりとさまざまな問題が発生します。

相続人が顔見知りの親戚だけとは限りませんし、相続人の存在を知っていても、連絡が取れないという可能性もあります。

相続問題を得意とする弁護士が対応します

そのため、相続人調査を弁護士に相談や依頼をすることで、こういったトラブルを未然に防ぐことができるかと思います。

相続人調査は、相続人に関する戸籍謄本類を全て取得しなければならないうえ、記載内容を正確に読み解くことも求められることから、手間と時間を要します。

弁護士にご相談いただきますと、相続人調査の手続きを代行させていただき、もれなく相続人を把握できますし、他の相続人との間に入って話し合いを円滑に進めることもできます。

当法人では、相続問題を得意とする弁護士が対応させていただきますので、弁護士へ相続人調査をお考えの方はお気軽にご相談ください。

お問合せ・アクセス・地図へ